3997 トレードワークスのデイトレ銘柄情報。急騰・急落などの値動きから銘柄動向を深掘りします。

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3997 トレードワークス

3997 トレードワークスのデイトレ銘柄情報。急騰・急落などの値動きから銘柄動向を深掘りしていきます。

3997 トレードワークスの最新デイトレ銘柄コメント

(2022/05/10:前日比+15.66%上昇)

急騰、ストップ高に。6日の大引け後に22年12月期第1四半期(22年1月-3月)連結決算を発表。売上高が10億0900万円、営業利益が2億3900万円で着地。当第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため比較の記載はない。金融ソリューション事業ではIT投資ニーズへの的確な対応に加え、前期末の受注残が売上に寄与したとしている。また、ソフトウエア開発やITによる経営向上支援を様々な分野において手掛けている株式会社あじょの連結子会社化に伴い連結決算へ移行したことから、通期の連結業績予想も発表。売上高を32億円、営業利益を3億円とした。

▼現在出ている「買いシグナル」
サイコロジカル

▼現在出ている「売りシグナル」
ありません

3997 トレードワークスの株価チャート

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3997 トレードワークスの銘柄情報

事業内容

金融資本市場に特化したソフトウェア開発、システム運用、データセンターサービス等を提供。取引所接続システムや不公正取引監視システム等のソリューション提供も

企業情報

商号株式会社トレードワークス
上場2017年11月29日
本社所在地東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング
HPトレードワークスHP

3997 トレードワークス過去のデイトレ銘柄コメント

(2022/04/18:前日比+10.55%上昇)

トレードワークスが急騰、一時ストップ高に。15日の大引け後、日本デジタル空間経済連盟に加盟したことを発表。同連盟は、4月15日に【8473】SBIホールディングスが設立。デジタル空間での経済活動を活性化することで日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とし、デジタル空間の経済発展が日本の経済発展に資するよう政策提言や情報発信、様々な関係団体との対話等を行う団体としている。同社は連盟を通してデジタル証券、暗号資産、NFTに代表される次世代金融をはじめ、メタバースやAI、デジタルコマース等のテクノロジーファースト型の経済活動の発展に寄与する事を目的に活動していく。

(2021/12/09:前日比+16.04%上昇)

大幅続騰、大引けでストップ高比例配分に。8日大引け後、アイエントとの協業により日本初のオンライン免税ECサービス「Tax Free Online」のシステム提供を開始したことを発表した。同サービスはEC上で免税商品が購入できるプラットフォームで、訪日外国人観光客が旅行前や旅行中のいずれでもオンラインで免税商品を購入することができ、商品は宿泊施設や空港で受け取れる。面倒な免税手続きにから解放されるほか、事業者サイドも免税システムの自社負担をしたり専門スタッフを用意する必要がなくなる。

(2021/11/18:前日比28.93%上昇)

大幅続騰、ストップ高を付け年初来高値を更新。16日の大引け後、コネクテッドコマース(東京都渋谷区)と業務提携を行うことを発表した。コネクテッドコマースはリアル×デジタル体験型店舗「AZLM CONNECTED CAFÉ(エイゼットエルエム・コネクテッド・カフェ)」を運営しており、31年に全国2000店舗を目標としライブコマースやメタバースでのコマースデータも積極的に取得していくという。同店舗のUXやECプラットフォーム全般のシステム開発・技術提供を行うほか、両社にてライブコマースプラットフォームやAR/VRを活用した新サービスの創造も行っていく。

(2021/7/8:前日比17.30%上昇)

急騰、ストップ高に。7日大引け後、EC事業者およびEC事業を検討する事業者向けのクラウドECプラットフォーム(SaaS型)「Emerald Blue」を開発したことを発表。インターネットによりアクセスするクラウド環境でECサイト構築・運営が可能で、サイトオープンを素早く低コストでできる。常に最新機能のシステムに自動でアップデートされ、独立ショップ型・ショッピングモール型のどちらにも対応している。

(2020/1/21:前日比-7.98%下落)

トレードワークスが大幅安。20日大引け後に19年12月期業績予想の修正を発表。売上高は21億0900万円から19億8900万円(前期比1.0%減)、営業利益は3億0100万円から1億2400万円(同75.6%減)、純利益は2億0600万円から8900万円(同75.4%減)へと下方修正し、嫌気されている。主力の金融ソリューション事業でのリリース延期のため売上高減少したことや、エンジニア採用の遅れによる大幅な派遣コストの増加などが要因のようだ。

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