5595 ＱＰＳ研究所
5595 ＱＰＳ研究所のデイトレ銘柄情報。急騰・急落などの値動きから銘柄動向を深掘りしていきます。
5595 ＱＰＳ研究所の最新デイトレ銘柄コメント
（2024/03/21：株価前日比+15.69％上昇）
大幅に3日続伸し一時ストップ高。東京証券取引所が18日売買分より信用取引に関する規制措置を解除した。同様に日本証券金融も同日より増担保金徴収措置を解除している。これをきっかけに人気化、引き続き買いが入っているもよう。
▼現在出ている「買いシグナル」
ありません
▼現在出ている「売りシグナル」
ありません
5595 ＱＰＳ研究所の株価チャート
5595 ＱＰＳ研究所の銘柄情報
事業内容
・人工衛星、人工衛星搭載機器、精密機器、電子機器、地上設備、ソフトウェア及び情報通信ネットワークの研究開発、設計、製造、販売、運用、管理及び保守
・人工衛星等が取得したデータに関する事業
・人工衛星等を利用したサービスの提供
・宇宙技術に関する研究会、講習会及びセミナー等の企画、運営
・前各号に関する技術コンサルティング、運用支援、受託、開発指導、講演、教育及び執筆に関する事業
・上記に付帯する一切の業務
企業情報
| 商号 | 株式会社QPS研究所 |
|---|---|
| 上場 | 2023年12月6日 |
| 本社所在地 | 福岡県福岡市中央区天神1-15-35 レンゴー福岡天神ビル6F |
| HP | 株式会社QPS研究所HP |
5595 ＱＰＳ研究所過去のデイトレ銘柄コメント
（2024/02/29：株価前日比+8.18％上昇）
急反発。ロイター通信は「アラブ首長国連邦(UAE)の政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントは28日、AIと宇宙技術の分野に今年大規模投資を行う方針を明らかにした」と報じた。同ファンドのマネジングディレクターであるカルドゥーン・ムバラク氏は投資家会議で「日本や中国、韓国、インドを含むアジアへの長期的アロケーションも拡大した」としている。これを受け宇宙関連銘柄として同社や【9348】ispaceなどに買いが入ったもよう。
（2024/02/07：株価前日比+20.44％上昇）
大幅に続伸し上場来高値を更新。本日午前10時半に研究開発拠点の新設を発表、23年9月に福岡市が公募を実施した市有施設の貸受候補者決定。3月に予定されている貸受契約の締結をもって当該施設に研究開発拠点を新設し、24年中頃に稼働開始する予定。この度の拠点新設を受けて、小型SAR衛星の年間製造能力は現在の製造拠点と合わせて現状の４機から最大10機まで増強される見込みとしている。28年5月期に24機の衛星コンステレーション、また将来における36機の衛星コンステレーション構築を推進していく。
（2024/01/17：株価前日比+9.89％上昇）
大幅続伸。15日の大引け後に24年5月期第2四半期(6-11月)決算を発表しており、引き続き好材料となっているようだ。売上高は4億6900万円と従来予想を上振れて着地した。営業損益についても8100万円の赤字と従来予想2億7600万円の赤字から赤字幅を縮小している。実証試験機であるQPS-SAR2号機の画像販売とその他の官公庁受託案件の売上高が計画以上に順調な推移となった。また人件費・採用募集費が計画を下回ったことも寄与した。
（2023/12/28：株価前日比+21.09％上昇）
大幅反発し上場来高値を更新。同社は6日に東証グロース市場に新規上場し、初値は公開価格の2.2倍にあたる860円となった。小型衛星を用いた画像データ販売を行う宇宙ベンチャーで、関連銘柄として注目も高い。本日はJAXA(宇宙航空研究開発機構)が日本の新型主力ロケット「H3」2号機を2024年2月15日に種子島宇宙センターから打ち上げる計画であることを発表しており、これが手掛かり材料となったようだ。
（2023/12/22：株価前日比+20.13％上昇）
大幅続伸でストップ高。本日午前11時、衛星データを活用したサービス開発に向けて、【8766】東京海上ホールディングスのグループ企業である東京海上日動火災保険(東京都千代田区)と、同社のリスクマネジメント・デジタルプラットフォーム(TMStation Portal)内のリスク管理情報機能(TM-GRS)において衛星データを活用したサービス開発に向けて協業を開始したことを発表。TM-GRSは地図上に契約者の国内外の拠点を表示し、拠点毎の契約情報を確認することができる。今回の協業により、同社が今後打上げを予定している小型SAR衛星の商用機から取得したデータを東京海上日動に提供していく。
（2023/12/06：株価前日比–％）
本日東証グロース市場に新規上場。後場に入り公開価格390円の2.2倍にあたる860円で初値を付けた。直後に高値874円をつけるもすぐに急落。わずか数分でストップ安となる710円まで下落し、同水準に張り付いたまま初日の取引を終えている。同社は小型衛星を用いた画像データ販売を行う宇宙ベンチャー。同日、東京証券取引所で記者会見した大西俊輔社長は「2028年5月期にも24基による衛星網の構築を目指したい」と話している。
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業種：情報・通信業
